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福祉助成へご申請の方

申請方法

募集要項及び以下の「助成申請の流れ」を熟読のうえ「申請」から助成事業ページにアクセスし、手続きを行って下さい。

申請書類（雛形）等

福祉助成の申請に必要な書類は、以下の通りです。

※申請書は雛形のワードファイルをpdfに変換のうえ、助成事業ページにてアップロードして下さい。

①申請書雛形（ワード版）

②事業計画書　※本年度、法人全体　
③収支予算書　※本年度、法人全体　
④事業報告書　※昨年度、法人全体（設立初年度の場合も実績を示す書類は必要）　
⑤決算報告書　※昨年度、法人全体（設立初年度の場合は不要）　
⑥申請物品に関する見積書
※②〜⑥について提出の無い団体は、申請を受け付けられません。

申請手続きに関するFAQ

申請に関するよくあるご質問

1. 助成実績を見ると一般器具・備品の購入が主となっていますが、それ以外の助成は受けられないのですか。
専門的な福祉用具等の購入にも、勿論ご充当頂けます。また、地域住民や類似する他の法人様との交流や、活動内容を周知する為の展示会といった、催事等の「取組」にもご利用頂けます。
2.　物品購入ではなく福祉的取り組みに関して申請したいのですが、物品使用予定施設は書く必要がありますか。
申請される内容に照らして特定の場所・施設が該当しない場合、記入は不要です。
3. 任意団体の申請は可能ですか
物品の購入のみを目的とする「物品」の区分では受け付けられませんが、「取組」に関してはご申請頂けます。
4. 申請書以外にも必要書類がたくさんありますが、何故こんなに必要なのですか。
選考の際に、申請書の参考資料として拝見する為です。
　　　　なお、機関決定された事業計画や決算内容を、第三者に向けて分かり易く解説した書類があるならば、こちらを提出して頂く事も可能です。
　　　　（この際にも正式な決算報告書・事業計画書は「補足資料」として提出して下さい。電算機の操作に詳しい方であれば、「説明資料」＋「正式資料」で結合したpdfファイルを提出して頂けると、幸いです。）
5. 設立初年度の団体で決算報告書がありません。申請は出来ませんか。
ご申請頂けます。これまでの活動実績をまとめた書類を事業報告書としてご提出下さい、決算報告書のご提出はご不要でございます。
6. 紙ベースでの申請は可能ですか。
紙面でのご申請は受け付けておりません。
7. すでに出費済みの費用は助成対象になりますか。もしくは、再来年に予定している費用は助成対象になりますか。
なりません。原則として、助成期間内（通常であれば翌年1月〜12月末迄）に見込まれる出費のみを対象とさせて頂いておりますので、すでに捻出された費用の後払いや、再来年に予定される費用の前払いとしての助成金の費消は、認められません。
8.　見積り等の資料は、税別でよいですか。
税込表示の見積りをとって下さい。