定款
第1章 総則
（名称）
| 第1条 | この法人は、公益財団法人前川報恩会（英文名MAYEKAWA HOUONKAI FOUNDATION）と称する。 |
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（事務所）
| 第2条 | この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。 |
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第2章 目的及び事業
（目的）
| 第3条 | この法人は、学術の振興、科学技術の発展、地域の活性化、福祉の向上等に資する助成について、我が国独特の文化・伝統・風土を重んじつつ、時代の要請にも適った方法によりこれを行い、もって民族の永遠につながる発展を期し、より良い人類社会の実現に寄与することを目的とする。 |
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（事業）
| 第4条 | この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 (1) 学術及び科学技術の振興を目的とする助成 (2) 地域社会の健全な発展を目的とする助成 (3) 障がい者の支援を目的とする助成 (4) その他本財団の目的を達成するために必要な事業 |
|---|---|
| 2 | 前項第1号から第4号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。 |
第3章 資産及び会計
（基本財産）
| 第5条 | 基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第172条第2項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。 |
|---|---|
| 2 | 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 |
（財産の運用管理）
| 第6条 | この法人の財産の運用及び管理は、理事会が別に定める資産運用規程によるものとする。 |
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（事業年度）
| 第7条 | この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 |
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（事業計画及び収支予算）
| 第8条 | この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。 |
|---|---|
| 2 | 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
（事業報告及び決算）
| 第9条 | この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。 (1) 事業報告書 (2) 事業報告書の附属明細書 (3) 貸借対照表 (4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 (6) 財産目録 |
|---|---|
| 2 | 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1) 監査報告書 (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿 (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 |
（公益目的取得財産残額の算定）
| 第10条 | 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。 |
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第4章 評議員
（評議員の定数）
| 第11条 | この法人に評議員3名以上6名以内を置く。 |
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（評議員の選任及び解任）
| 第12条 | 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 評議員を選任する場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第10号及び第 11 号の規定を準用した次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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（評議員の任期）
| 第13条 | 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 |
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| 2 | 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 |
| 3 | 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 |
（評議員の報酬等）
| 第14条 | 評議員に対して、各年度の総額が60万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 |
|---|---|
| 2 | 評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。 |
| 3 | 評議員に対しては、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。 |
第5章 評議員会
（構成）
| 第15条 | 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 |
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（権限）
| 第16条 | 評議員会は、次の事項について決議する。 (1) 理事及び監事の選任又は解任 (2) 理事及び監事の報酬等の額 (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準 (4) 決算の承認 (5) 定款の変更 (6) 残余財産の処分 (7) 基本財産の処分又は除外の承認 (8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 |
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（開催）
| 第17条 | 評議員会は、定時評議員会として毎年度1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。 |
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（招集）
| 第18条 | 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。 |
|---|---|
| 2 | 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 |
| 3 | 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。 |
（招集の通知）
| 第19条 | 理事長は、評議員会の開催日の3日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。 |
|---|---|
| 2 | 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。 |
（議長）
| 第20条 | 評議員会の議長は、評議員会において互選する。 |
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（決議）
| 第21条 | 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 |
|---|---|
| 2 | 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1) 監事の解任 (2) 評議員に対する報酬等の支給の基準 (3) 決算の承認 (4) 定款の変更 (5) 基本財産の処分又は除外の承認 (6) その他法令で定められた事項 |
| 3 | 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 |
| 4 | 第1項、第2項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。 |
（議事録）
| 第22条 | 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
|---|---|
| 2 | 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名は、前項の議事録に記名押印する。 |
第6章 理事及び監事
（理事及び監事の設置）
| 第23条 | この法人に、次の理事及び監事を置く。 (1)理事 3名以上7名以内 (2)監事 3名以内 |
|---|---|
| 2 | 理事のうち理事長を1名置き、専務理事を1名置くことができる。 |
| 3 | 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。 |
（理事及び監事の選任）
| 第24条 | 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 |
|---|---|
| 2 | 理事長、専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。 |
| 3 | 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。 |
| 4 | 監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにその法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。 |
（理事の職務及び権限）
| 第25条 | 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 |
|---|---|
| 2 | 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。 |
| 3 | 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。 |
| 4 | 理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
（監事の職務及び権限）
| 第26条 | 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 |
|---|---|
| 2 | 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 |
（理事及び監事の任期）
| 第27条 | 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 |
|---|---|
| 2 | 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 |
| 3 | 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 |
| 4 | 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
（理事及び監事の解任）
| 第28条 | 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 |
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（理事及び監事の報酬等）
| 第29条 | 理事及び監事は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、報酬等として支給することができる。 |
|---|---|
| 2 | 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。 |
| 3 | 理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。 |
（責任の免除）
| 第30条 | この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条の規定により準用する第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 |
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第7章 理事会
（構成）
| 第31条 | 理事会は、すべての理事をもって構成する。 |
|---|
（権限）
| 第32条 | 理事会は、次の職務を行う (1) この法人の業務執行の決定 (2) 理事の職務の執行の監督 (3) 理事長及び専務理事の選定及び解職 |
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（開催）
| 第33条 | 理事会は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。 |
|---|
（招集）
| 第34条 | 理事会は、理事長が招集する。 |
|---|
（招集の通知）
| 第35条 | 理事長は、理事会の開催日の3日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。 |
|---|---|
| 2 | 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。 |
（議長）
| 第36条 | 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 |
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（決議）
| 第37条 | 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 |
|---|---|
| 2 | 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1) 収支予算及び事業計画 (2) 決算及び事業報告 (3) 基本財産の処分又は除外の承認 (4) 借入金（一定の短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (5) 株式等の議決権の行使 |
| 3 | 第1項、第2項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条の規定により準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。 |
（議事録）
| 第38条 | 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
|---|---|
| 2 | 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 |
第8章 運営及び組織
（事務局及び職員）
| 第39条 | この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 |
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| 2 | 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 |
| 3 | 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事長が理事会の議決を経て別に定める。 |
第9章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
| 第40条 | この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。 |
|---|---|
| 2 | 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。 |
（解散）
| 第41条 | この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条で定められた事由その他法令で定められた事由によって解散する。 |
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
| 第42条 | この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、 評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 |
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（残余財産の処分等）
| 第43条 | この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国、地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条1項に規定する公益法人等に該当する法人に帰属させる。 |
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| 2 | この法人は剰余金の分配を行うことができない。 |
第10章 公告の方法
（公告の方法）
| 第44条 | この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 |
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附則
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制定：平成24年10月01日 施行：平成24年10月01日 改定：平成25年05月30日 施行：平成25年06月01日 改定：平成27年06月30日 施行：平成27年06月30日 改定：平成27年11月30日 施行：平成27年11月30日 改定：平成28年2月8日 施行：平成28年2月8日 改訂：平成30年6月19日 施行：平成30年6月20日 |
