実施要項
実施要項（平成27年度学術研究助成）
１．助成対象となる研究
地球温暖化対策を目的とした、熱エネルギーの有効利用に資する研究
（農業分野等との学際的研究も含む）
２．申請期間
平成27年9月1日～平成27年9月30日
３．申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項を記入し、下記書類(1)・(2)と共に送信する。
(1).主要業績論文1本
申請テーマに関する業績論文が無い場合は、申請テーマに係るものでなくても可
(2).補足説明資料
以下の内容に関する記載のある書類。なお、該当なしの項目にはその旨明記のこと。
(原則として当財団ホームページ上から雛形をダウンロードのうえ記入すること。)
①「助成希望金額内訳」の各内訳に関する必要性
②申請内容に係る成果公開の予定年月
③「研究継続時の展望」に関する予定年月と研究費概数
④「助成希望金額内訳」以外に申請内容に係る研究に必要となる研究費がある場合の内訳とこの概数
⑤既に経過済みの研究内容がある場合、この概要及びかかった研究費の概数
⑥当財団から平成26年度の助成を受けている場合には、この中間報告
４．助成金額
助成総額1,500万円（1件あたりの目安：50万円〜300万円）
５．助成期間
助成金交付日～平成28年12月末日
６．申請資格
下記の要件を全て満たす者とする。
(1).大学・企業等の法人、又は実体のある任意団体に所属する研究者。
(2).研究者代表として申請内容に関する学会発表又は論文投稿を行う予定の者。
※資格要件ではないが、未来を担う熱心な若手研究者に対して積極的に助成金交付を行っていく方針である。
７．助成対象となる費用
当財団の助成金は、研究遂行に必要不可欠な費用のみに対して使用して頂くこととする。
研究備品購入費、旅費、実験機材の修繕・移転費用等、使途に関して特段の制限を設けていないが、助成決定に際しては上記の基準に合致するかどうかを申請書及び「3.(2)補足説明資料」の記載事項から判断する。
８．助成対象者の義務等
(1).当財団が指定する研究成果の報告。
（書式は自由。申請者自身による成果の評価（学術研究としての貢献あるいは新しい技術的な貢献等）を含めた研究成果の報告を、学会での発表要綱の形式でA4二枚程度にまとめて提出して頂く。）
(2).収支報告書の提出
助成事業ページ上にある研究成果報告書の様式をダウンロードし、必要事項をご記入いただき、PDFへ変換の上、ご提出ください。
(3).研究成果報告書及び収支報告書の提出期間
平成29年1月1日～平成29年1月31日（助成期間終了後1ヶ月）
(4).掲載論文の提出
助成を受けた研究についてはその成果を社会に広く還元するため、学会発表を原則とします。
なお、発表時には当財団の助成を受けた旨を付記願います。
また、発表された論文及び学術雑誌に投稿された論文等については、pdfの写しを当財団へご提出下さい。
※平成28年12月31日時点において未投稿のものであっても、その後学術雑誌に掲載された論文に関しては当財団へご提出ください。
(5).授与式及び研究成果報告会への出席
・平成27年度助成事業授与式（平成28年2月下旬〜3月頃）への出席をお願いする予定です。
・更に、特に良い成果の認められる助成対象者には、当財団の平成27年度助成事業報告会
（平成29年2月下旬〜3月頃）に出席のうえ発表をお願いする予定です。
なお、指定する会場への旅費往復分に関しては、当財団が負担します。
(6).視察受入
今後の当財団の助成事業の発展のため、資格要件及び研究内容に関して研究室をご視察させて頂くことがございます。
※１ (1)の研究成果報告書、(5)研究成果報告会での報告及び(6)の視察結果は、当財団のホームページで公開いたします。
なお、(4)でご提出頂いた論文に関しても当財団ホームページ上で公開させて頂こうと存じますが、公開時期や著作権等の問題がある場合には、ご連絡頂ければ差し控えさせて頂きます。
※２ 助成金の使途や報告書の提出義務等に違反された場合には、助成金の返還を求めることがあります。
９．選考手続
自薦及び他薦による申請受付：平成27年9月1日～9月30日
外部有識者への諮問：平成27年10月上旬～11月中旬
理事会における承認：平成27年11月下旬～12月上旬
助成金交付：理事会における承認後速やかに交付する。
１０．その他
申請内容に変更があった場合は、助成事業ページから登録データを修正してください。なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますので、ご了承ください。
